国が保障する健康で、文化的な最低限度の生活水準が、引き下げらる。

 政府は2015年度から住宅扶助を段階的に国費で190億円、冬季加算を30億円も減らすことを決めた。本年度比で、住宅費は3・8%、冬季加算は8・4%の減額。過去最大だ。

 不可思議なのは、引き下げを容認する言葉は見当たらない

 生活保護の受給者数は217万人近くだが、約1割が15歳以下の子どもだ。今回の決定で転校を余儀なくされる子どももいるだろう。また、長年住み続けた住居を追い出される高齢者は、新居を探すのも難しい。